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え!? 自己破産して免責を得ても残る借金があるの!?

 

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ご注意ください。


自己破産できない借金や、
自己破産してもチャラにならない借金というものがあります!
今、だれかからお金を借りている人も、これからお金を借りる予定の人にも、ぜひお伝えしたい情報です。
おそらく、借金をする人のほとんどは、きちんと返済する予定でいますよね。
お金を借りたら、きちんと返すのが筋ですから。
しかし、返済が滞っても、いざとなれば自己破産があるから大丈夫と考えている人っていませんか。
「なあに、万が一、お金が返済できなくなったって、自己破産しちまえば、また最初からスタートできるだろう」
ちょっと待ってください。
その考え方は、大変危険です。
なぜか。
なぜなら、
先ほども申し上げたように借金の仕方によっては自己破産ができないケースや、
自己破産して免責を得ることができてもチャラにできない借金があるからです。
そうです。
自己破産は、すべての支払いを免除してくれるような万能の手段ではありません。

今回は、安易に自己破産を選ぶことの危険性を解説しました。

現在、借金をしている人も、これから借金する人も、もし借金が払えなくなってしまったとき、自分が自己破産できるのか、自己破産によって自分のすべての借金が支払い免除になるのかを、ここで一度、確認しておいた方が良いでしょう。

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自己破産できないケース(免責不許可事由該当ケース)

自己破産というのは、裁判所の審理で認められることで成立します。
これを免責許可といいますが、免責の不許可事由に当てはまる場合は、自己破産手続きを完結することはできず、債務は帳消しにならないのです。
では、破産法上では、どのようなことが免責不許可事由に該当するのでしょうか。

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自己破産できないケース1 財産を隠したり損壊したりした場合

債権者に損害を与える目的で、自分の財産を隠したり、破壊したり、不当な処分をしたりすることで、財産の価値を下げた場合は自己破産が認められなくなります。
自己破産をする直前で、財産をべつの人に名義移転するのも、それに含まれます。

また、破産の手続きが始まることを遅れさせるために、かなり不利益な取引で債務を負ったり、信用取引で商品を買って、その商品をかなり不当な条件で処分したりする場合も当てはまります。
これは、具体的にどういうことなのか例を挙げると、
返すアテがないのに金融機関からお金を借りたり、
クレジットカードの利用限度枠を利用して現金化をしたりすることがそれに当たります。

クレジットカードの現金化は、絶対に免責許可が得られないというわけではありませんが、少なくとも債務整理がややこしくなります。破産手続きが長引けば、破産費用が増えてしまいますよ。

自己破産できないケース2 ギャンブルや投資、浪費が原因の借金

破産法では、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」が免責不許可事由に該当すると定めています。
ギャンブル:パチンコ、スロット、競馬など
投資:株、Fxなど
浪費:スナックやキャバクラなどで多額のお金を使った。
高級ブランドの商品をたくさん買った。
高級レストランで飲食を繰り返した。
借金をして海外、国内に旅行へ行った。
上記のように、自分の収入に合わない贅沢をした場合は、浪費と見做され免責許可決定がもらえません。

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自己破産できないケース3 債権者を騙してお金を借りた場合

たとえば、破産の手続き開始の申し立てをした日から過去一年までに、多額の借金があることを知っておきながらも、その事実がないと債権者に信じさせるために嘘をつき、信用取引で財産を手に入れた場合がそれに当たります。
その他にも、業務や財産の状況についての帳簿や書類、物件を隠滅したり、書き換えたり、造り変えたりすることは免責不許可事由に該当します。
破産手続きのときに裁判所による調査で、虚偽の説明や、債権者名簿の提出、説明自体を拒むことも免責許可不自由に当たるので気をつけましょう。

自己破産できないケース4 裁判所に支払い不可能と判断されなかった場合

自己破産が認められるケースというのは、とんでもないほどの多額の借金がある場合だけではありません。
借金に対して収入が少なく、かつ、高価な財産を持っていなければ、裁判所は自己破産を認めてくれます。
しかし、借金があっても裁判所に支払いが無理だと見做されないケースもあるのです。
現在ある借金すべての金額を36で割って算出された金額が、月々に返済できる限度額を下回っている場合は、裁判所は自己破産を認めてくれません。裁判所側が、自己破産をしなくても払い切れるだろう、と判断してしまうからですね。
余談ですが、なぜ借金の総額を36で割るのかというと、これは3年間で分割して返済する場合の一月の返済額を調べるためです。
分割払いで返済できるなら楽は許しません、というわけです。自己破産の決まりはよくできていますね。

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自己破産できないケース5 既に一度自己破産していた場合

既に一度自己破産をしていた場合、と書くと乱暴な言い方になってしまうので言い直します。
既に自己破産を行って免責を得ており、かつ7年が経過していない場合は免責の不許可事由に該当します。ただし、これは絶対に自己破産が認められないという意味ではありません。裁判所の判断によっては、自己破産が許可されるケースもあります。

以上のケースに該当しなければ、基本的に自己破産できる可能性は高いでしょう。
ただし、自己破産を申請して免責が認められても、返済義務がなくならない借金もあるんです。自己破産をしても免責が認められない債権のことを「非免責債権」と呼びます。

非免責債権の例

・税金や年金、健康保険料など
・スピード違反などの罰金など
・破産者が故意に悪意で行った違法な行為によって生じた損害に対する賠償(慰謝料)
・破産者がわざと、あるいは大きな過失によって人の命や身体を害した違法な行為によって生じた損害に対する賠償
・破産者が養育する者、または扶養する義務のある者として支払うべき費用(たとえば子どもの養育費や、婚姻費用、夫婦間の協力・扶助する義務など)

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いかがでしたでしょうか。
実は、私も多重債務者だったので、自己破産を考えたことがあります。
自己破産(債務整理)は、借金地獄に陥っているひとが新しい人生をやり直すための最後の希望です。
しかし、自己破産で免責決定しても、なくならない借金ってあるんですよね。
子どもの養育費などは、親として支払われた方が良いものでしょうが、慰謝料なども払い続ける義務を放棄することはできないようです。

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